サービス内容
冒頭メッセージ
2021年のコーポレートガバナンスコード改訂を契機として、知財経営の視点で自社の企業価値を高める動きが活性化しています。
知的財産は一定期間の独占排他権を享受できる強力な権利です。つまり、他社に先駆けてうまく知財ポートフォリオを形成すれば、競争優位を確立し、競合代替品を排除し、参入障壁を形成するという効果を期待することができます。しかしそのためには、侵害訴訟に耐える、つまり無効になりづらく、侵害立証容易であり、しかも容易に回避されない権利の取得が必要です。
このように、知財を経営に役立てることは、簡単ではないものの、チャレンジに値するものとなっています。
では、具体的にはどのような活動を推進していくべきでしょうか。
私達は、知財経営の取り組みは「戦略立案」「権利化」「活用」を通して洗練させていくべきと考えています。
サンサン国際特許事務所は、この３本の柱をワンストップで担う「社外知財部」として機能することができます。
社外知財部の活動イメージ
社外知財部は、貴社の知財経営全体に関与し、複数プロジェクトに対し、
「戦略立案」、「権利化」、「活用」を提案します。
戦略立案
まずは知財によって達成したいことと、KPIを設定します。例えば「未来のありたい姿」を定義し、バックキャスティングによって今すべき事を明らかにします。「未来のありたい姿」という目標にフォーカスすれば現在又は未来の研究開発の方向性が決まります。研究開発の成果物からどのような権利を形成しどのように活用するのか、具体的な行動計画を提案します。この「戦略立案」で本気の議論をすることで、自社がどのように知財と関わればよいかが明らかになってきます。
権利化
「戦略立案」の行動計画に基づいて、必要な範囲で特許権、意匠権、商標権などの権利を取得します。権利取得では、権利の強さと広さを重視します。この「権利化」だけを切り取って外注することはしばしば強くて広い特許の取得を阻害します。経験豊富で戦略を理解した弁理士が責任をもって権利化業務を担当することで、明細書作成と中間処理の質を高めることができます。
活用
果実を得るための活動です。自社の知的財産を対外的にアピールしたり、自社の知的財産を根拠に共同研究を推進したり、特許ライセンスを提案したり、他社による特許権の侵害の有無を調査したり、ときには高額で売却したりすることで、自社に具体的な貢献をもたらすための活動です。